役所の会計はお小遣い帳
子供の頃にお小遣い帳をつけるように言われた人もいると思います。
現金の出入りを記録するのですが、役所の会計もそういう感じです。
企業の会計では、「発生主義」といってその事実が発生したときに記録します。
例えば、ある時に掛け売りをしたら売掛金を計上し、回収したときに現金に振り替える、
というようにします。
ところが役所ではお小遣い帳ですから、現金のやりとりがなければ記録されません。
しかし、道路整備など作業と支払いに間があるようなことでは管理が難しいので、他の管理項目も使われます。
次回は、これともう一つのトピックである「予算単年度」について書こうと思います。
PFI（その２）
日本で公的支出を減らす特効薬のようにもてはやされたPFI。日本に来る前は違う形だったことは前に書きました。
例えばイギリスなどでの例でいうと、民間事業者が自己資金が公的施設を建て、公共セクターはその施設を使用しますが、その建物を公共セクターは持たないことが基本です。
なお利用期間が過ぎた後は、そこを買い取るか、退去するか、場合によっては公共セクターが無償で取得するかになります。
日本の場合は最終的に建物を公共セクターが所有することになりますので、建設費を割賦で返済する形になります。その建設費は公債ではなく民間の借金なので金利が高い。なので、メリットがないのではないかと思うわけです。
実際にメリットといえば、主として建物整備手法の違いによるコストダウンが挙げられます。
公共施設が高くつくというのはよく言われますが、PFIでは民間が建設しますのでコストが低い。
でも、これでは公的セクターが施設建設することを自ら否定しているようなものですね。
いくつかの事例がありますが、施設維持管理で責任分担でもめたりしてあまりいい話がないせいか、最近は下火になった気がします。
公務員の給料引き下げは一般受けする
ある政党が公務員に労働基本権を付与したうえで給料引き下げ、と打ち出しました。
公務員はろくに仕事しないくせに身分は保証されている、けしからん！と思う方々には受けるのではないでしょうか。
これもひとえに公務員が「謎の存在」化しており、顔が見えないせいだと思います。
それゆえにこのブログを書こうと思ったのですが、とにかく公務員はいくら叩いても反論しないこともあり、受けのいいものではあると思います。
ご存知のように公務員には争議権がないなど労働基本権が制限されており、待遇については人事院・人事委員会が勧告する形をとっています。
これをやめて民間のように労使交渉で決めようということのようですが、これでなぜ賃下げにつながるのかよく分かりません。
労働基本権については組合向け、賃下げについては公務員を叩きたい人向けなのかなと思います。
臨時職員
ある自治体の臨時職員が子供の顔に催涙スプレーをかけてけがをさせた、というニュースが出ていました。
そんなことをするな！というところですが、ここでは「臨時職員」に焦点を当ててみます。
まず、自治体の職員は地方公務員であり、原則競争試験で採用しなさい、と地方公務員法で決められています。
しかし、業務繁忙や産休育休のカバーなどの理由により臨時に採用することができる、ともあり、このようにして採用された職員を臨時職員と呼びます。
採用は試験によらなくてもよく、ハローワークに募集が出ていたりします。
臨時ですから期間に限りがある、いわゆる有期雇用であり、業務繁忙では６か月、産休等の代替では当該職員が復帰するまでと決まっています。
三割自治その２
自治体の独自収入は事業規模に比べてとてもお寒い状況であることを書きました。
だから、収入の範囲内で自治体を運営しようと思えば、義務的な費用にも事欠くことにもなりかねません。
そこで、各自治体は国に予算のお願いをする事になります。
毎年、国の予算時期になりますと、自治体幹部が霞ヶ関詣でをします。
このとき、こっちが上級幹部だから国も上の方の人が相手してくれるかと思うとさにあらず、大体が係長、よくて課長補佐クラスが相手することになっています。
たまたまそこにいれば課長クラスの人が出てきてくれたりもしますが、名刺交換くらいでさっさと引っ込んでしまいます。
忙しいから、色々な自治体の予算のお願いなんかにいちいち付き合っていられないというわけです。
そういう扱いをされても、毎年詣でるわけです。
これで、国と自治体は同格だと言われてもねえ。
